1995-03-10 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
要するに、国内の沿岸漁業者あるいは沖合漁業者、そういうものの供給する魚介類を保護するということで、国内需給を見て、不足分をにらんで割り当てをしていくというのがあらゆるほかのＩＱ物資等についても同様だと思うわけでございます。
要するに、国内の沿岸漁業者あるいは沖合漁業者、そういうものの供給する魚介類を保護するということで、国内需給を見て、不足分をにらんで割り当てをしていくというのがあらゆるほかのＩＱ物資等についても同様だと思うわけでございます。
米がこういう決着を招き、二十品目のＩＱ物資を全部関税化して自由化してしまい、千五百品目の農業、林業、畜産、水産の関税を三八％下げてしまうという前提ではあの計画はできていない。だから、もう一回再検討願って、新たな覚悟を持って日本の農山漁村というものを守ってほしい。
そのときに、あなた、二十品目のＩＱ物資も全部自由化したわけだ。千五百品目の農林物資、畜産物資、水産物資、林業物資、全部三八％一括にやった。関税を下げてしまったわけでしょう。どうしてこれが成功ですか。しかも、何の条件もつけることもなく、何のただし書きをつけることもなく、丸のみしてしまった。私は、それに対して何もやめろとかなんとか言いやしませんよ。
しかも、ＩＱ物資がこういう筒抜けになるのをどう思いますか。おかしいと思いませんか。輸入制限が何にも意味なくなっちゃう。大蔵省がこれは酒だというんですよね、一％以上だから。そうするとＩＱ物資じゃないんです。こんなばかなことがこのまま許されたら、本当にブドウの耕作農民にとってはこの方がずっと大変なんです。いかがですか。
それから、ＩＱ物資であるパインのジュースの輸入の問題でございますが、ただいま申し上げましたように、パインの果汁に対する需要が非常に旺盛である。従来、沖縄産への影響を考慮しまして枠の設定は行っていなかったわけでございますが、果汁に対する需要が非常に旺盛であるということから、今回必要最小限度の数量について計画割り当てを実施することにしておるわけでございます。
それからスケソウダラの輸入問題でございますが、スケソウダラは御承知のようにＩＱ物資になっておりますので、こういう窮状に乗じて一部の商社が跳梁するというようなことにはならないように、適切にＩＱ制度を運用してまいりたいと思っております。
○鎭西説明員 ただいまの御質問でございますが、牛肉につきましても、今食糧庁の方からお話がございましたけれども、基本的にＩＱ物資でございまして、海外の原産地相場で買ってまいりまして国内の価格安定制度とリンクした形で売り渡しておる。そのことが売買の結果として差益を生じている。
○土田説明員 ただいまの御質問でございますけれども、先生御案内のように、私ども、ＩＱ物資の割り当てを行うに当たりましては、従来、自己の名と計算において行ってきたかどうかということのみを、書類といたしましては輸入承認証というものをとりましてチェックしてきております。
○土田説明員 確かに先生のおっしゃることも私ども十分理解はいたしますけれども、そもそも論になって大変恐縮でございますが、いわゆるＩＱ物資の割り当てにつきましては、先生も御案内かと思いますけれども、国内生産者の保護という観点から数量を制限しているというのが一方でございまして、一方、国民生活に必要な物資ということで、私どもから見ますと割り当て量の確実かつ安定的な輸入を確保するということが必要である、そういうふうに
ただ、先ほども申し上げましたように、私どもの貿易管理上の基本といいますものを考えましたときには、ＩＱ物資につきましては、やはり割り当てられた量を確実かつ安定的に輸入をする、これが基本でございますので、そういったような観点から私どもいろいろと割り当て制度というものも考えておりまして、そういう観点からしますと、ベストでないけれども、今の割り当て制度といいますのは、基本的にはどうもやむを得ないといいますか
それで、私どもといたしまして、六品目につきまして措置をとりましたのは、これはまあ実は一昨年の経済対策閣僚会議で、ＩＱ物資についてやれることがあればやるということは、すでにその方針が決まっておりましたので、まさかガット提訴するといってなぐりかかられそうな形勢のもとでやるわけにはいかないというふうに思っておりましたが、一応それを引っ込めたのであれば既定方針どおりやることにすべきものと判断をいたしまして実施
○政府委員（松尾直良君） 市場開放策の一環として、通関制度につきまして大きな改正を昨年からいたしておりますが、そういう中でいま御指摘のありました包括審査、つまり継続的に同じものが輸入される場合に、最初に審査しておくことによって事後簡単に許可をする、あるいは物によりましては、物を先に引き取るという事後審査制、こういうものを導入いたしておるわけでございますが、ＩＱ物資、輸入割り当て品目につきましては対象
そういう形で不足量につきましてはいわゆるＩＱ物資と同様な方針で、相手国に対して輸入割り当て制度をとって、課徴金を取らない。一般的には高い課徴金をかけて輸入禁止措置をとっているというのがＥＣの牛肉に関する問題でございます。 で、この間の政策フォーラムの課徴金の問題でございますが、私はＮＨＫでちょっと三十分ばかり討論をやった経過があるわけです。
○説明員（佐野宏哉君） 私どもは、五月の第二弾対策の段階におきましても、ニシンを初め四品目のＩＱ物資についてアメリカ側と合意をしたわけでございますし、それから十七品目について関税引き下げの用意があるということは第二弾対策の段階ですでに明らかにしているところでございまして、日本側としてそういう各論的な検討をやっておるということ自体は別に新しいことでもございませんし、公知の事実であるというふうに思っております
ただ、生糸及び絹製品につきましては、かつて日本の生糸の国際競争力がありました当時にすでに自由化をいたしておりまして、いわゆるＩＱ物資ではございません。加えて、ある種の絹製品はもういわゆる鉱工業製品、通産物資でございます。
ただ、今度私どもがここで簡素化をいたそうというのは、実はいわゆる他法令と申しますか、食品衛生法あるいはそういうＩＱ物資、薬事法、そういったものについては各省にお願いをして、そちらの方でいろいろ手続をしていただく。
ただ、いずれにしましても、先生御指摘のように、こういうＩＱ物資につきましてはかなりぎりぎりのところをねらってくるという悪質な業者がないわけではございませんので、これは米粉のみならずいろいろございますので、こういう点は先ほど申しましたように重点検査ということで、できるだけ検査率を上げてそういうものについてはやっておりますし、今後も今回の措置でこれを緩めるというようなことは毛頭考えておりません。
しかし、いま対外的な問題で一体外交といったら何ですか、経済だとか、たとえば為替の問題になると大蔵だ、通商の関係で通産だ、ＩＱ物資の問題になったら農林が一生懸命やるというふうなぐあいにそれぞれみんなやっていますね。それを全部抜いちゃったら外務省のやる仕事は何なんですか、情報も余り早くない。それを全部含めた外交でないんですか。
○今村政府委員 水産物の輸入に当たりましては、ＩＱ物資と自由化物資では取り扱いが違うことは当然のことでございます。ＩＱ物資につきましては、私たちは国内の需給の動向を見ながら必要とするものを輸入してくるという考え方で対処いたしておるところでございます。
○小坂説明員 パイナップルのジュースにつきましては、ＩＱ物資でございまして、ホテル枠しか出してございませんので、ほとんど影響はありません。
○国務大臣（竹下登君） 基本的には、ＩＱ物資にするということが一つの考え方であろうと思います。 それから、次は相殺関税という問題でありますが、それ以前に丸谷委員のおっしゃいますのは、すでにそのおそれがあるのじゃなく事実そのものが存在すると。そういう認識に立って、もちろん農林省といろいろ御相談しなければならぬことでございますが、大蔵省としても対応しろと、それはそのとおりに認識をしてやります。
農林省、通産省のお答えは、ＩＱ物資に指定した理由としては生産者の保護、特に私がこれから問題にしようと思っておりますのは小豆とインゲンでございますが、生産者の保護といいますと北海道が国産の主産地ですから北海道の農家を保護する、もう一つは価格安定に寄与するんだ、こういう御説明をされました。もちろん生産者の保護に私たちは異論があるわけではありません。
それで環境を整えられたんだから、実際その輸入時期が、きちっと需給バランスが保たれる時期に輸入しているのかしてないのかということを、ＩＱ物資なんだからチェックする必要がある、本当は。これをやらなければ何も意味がない。 時間の関係がありますので公正取引委員会にお聞きしたいのですが、この雑豆、ＩＱ物資を取り扱っている四十五社の商社でつくっている雑穀輸入協議会という団体がございます。